櫻井よしこ、スパイ疑惑続報
https://imnews.imbc.com/news/2021/society/article/6292582_34873.html
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[PD手帳]国家情報院が日右翼に渡した情報、「韓国の市民団体弾圧」にも使われた
10日夜PD手帳では、「不当な取引 - 国家情報院と日極右」編を通じて、国家情報院と日本の極右団体の秘密取引状況を単独公開した。去る6月に放送された「国家情報院と白い部屋拷問」に続く国家情報院2部作で、PD手帳は7ヶ月の追跡の末、2015年に「日韓慰安婦の合意」にまつわる国家情報院の隠された姿を発表した。
独島守護全国連帯チェジェイク議長。彼はじめこの団体は、2005年から現在までの日本の「竹島の日のお祝い」をはじめ、歴史歪曲、領土問題などの問題が発生するたびにすぐに対応している。チェ議長は数年前から現在までに、日本で活動する中、「実質的な殺害の脅威を受けている」と主張した。最議長によると、暴力事態が発生するのはもちろん、高速道路で、日本の右翼団体との追跡が起きた。宿泊施設や移動の動線を秘密にしても、日本の右翼団体は、チェ代表の動きを正確に把握していたこと。PD手帳が公開した映像には、日本の極右団体が韓国の市民団体の動線を把握対抗デモ、脅迫などの脅威を加える内容が盛り込まれていた。
（管理人注：恫喝する日本の右翼1）
PD手帳は25年以上の間、国家情報院所属だった情報提供者から国家情報院と日本の右翼団体が絡み合った状況を入手した。彼は、日本で活動する当時の資料を使用して、国情院の内幕を知らせてきた。情報提供者は、日本の右翼団体の情報力は、その場合に、国家情報院があったと述べた。 「民間の活動を担当した国家情報院職員が、日本の公安機関に情報を与え、公安は再び日本の右翼たちに（情報を）回した」というのが情報提供者の主張である。
PD手帳情報提供者によると、日本の国家基本問題研究所、「国旗連」も国家情報院の支援の下に成長した組織であった。情報提供者は、「（国旗連側が）メディア活動をするべきなのに、その素材などは、国家情報院の多くを提供した」と明らかにした。日本人拉致被害者問題が浮上した時にも、この団体の国家情報院のサポートが大きかったというのが情報提供者の主張である。日本国内の選挙情勢が動くほどの内容を、ブリーフィングまでしてくれていたのだ。 「北朝鮮と関連軍隊、警察、国家組織が入手したすべての情報をエキスのように選び、ブリーフィングをしてくれるだろう」と、これにより、国旗連が日本の右翼社会で大きく成長したと情報提供者は主張した。この団体の理事長である桜井良子、安倍元首相の側近である彼は、国旗連が成長しながら「極右のマドンナ」になった。
（管理人注：恫喝する日本の右翼2）
国家情報院はなぜ、日本の右翼団体に、このような情報を提供していきだろうか。イヨウンチェ日本のゲイセンヨ学院大教授は「北朝鮮の危険論に備えることと、韓国内の進歩政権が持続されることを阻止すること」などの一般的な目的を有すると述べた。 「南北が共存する場合、日本の自民党保守の根が揺れになるだろう」という分析だ。
これら二つの集団の志向点に、2015年「韓日慰安婦合意」も影響を受けたという疑惑も提起された。 2015年、両国間の合意以前にも慰安婦被害おばあさんたちの日本の右翼の弾圧があった証言も出てきた。定義記憶連帯理事長を務めたユン・ミヒャン議員は、2010年ごろ慰安婦被害者お婆さんが日本を訪問したとき、右翼団体が立ち上がって「慰安婦は売春婦だ、慰安婦は偽」と叫んした。ユン議員は「高低（日本の右翼団体が）あった」とも述べた。
日本の国内では13年前に書いた「慰安婦」関連の記事が突然「捏造記事」と非難される事件も発生した。朝日新聞記者だった植村 隆。彼は1991年に日本社会に慰安婦関連の問題を初めて発表した人だった。国旗連を中心とした日本の右翼勢力は、2014年1月に「週刊文春」を使用してこの記事が「捏造」と批判する文章を掲載した。大学教授任用直前だった植村 隆はこれにより、任用取り消し通知を受けた。 2015年に、彼は名誉毀損だと、これら告訴したが、今年3月には、最終敗訴した。
「捏造記事」事件が浮き彫りになる頃、日韓両国は、「韓日慰安婦合意」に関連の議論を開始し、翌年の2015年12月、両国は合意案を発表した。 PD手帳情報提供者によると、この合意にも国家情報院の動きがあった。情報提供者は、「慰安婦の合意の問題を国家情報院の内部で議論し始めた」とし、国家情報院の中で関連するTFを作ることもした。
国家情報院職員を対象に、日本軍慰安婦問題に関連の講義をした保坂教授。彼は "（当時）国家情報院の内部で、日本の極右側の主張が出てきた」と述べた。 「私たちは（2015年の合意に）非常に多く関与した人」と、保坂教授の講義内容自体に反論したという。
日本で慰安婦関連の問題は、独島研究会などにご利用していた情報提供者。彼は国家情報院TFが設けられ、内部で「慰安婦合意」関連の議論が行き来する間の業務から排除されたとした。そんな情報提供者は、2015年には、合意を数ヶ月残した時点で勤務先だった大阪で帰国した。その直後、別名「白い部屋拷問」を受けた。 6月に放送され、PD手帳」国家情報院と白い部屋顧問」は、まさに彼の話だ。 3日間の感謝のハリー障害を得た彼は、2018年免職処分を受けた。 PD手帳は国旗連関係者を招待し、各種情報を提供したという当時、国家情報院幹部、フラグ連関係者、国家情報院の金銭支援まで受けの国旗連内の韓国人研究員等を見つけたが、これらはすべての答えを避けた。国家情報院と日本の極右団体の「不当取引」が続く間、被害を受けたのは韓国人だった。
PD手帳動画
https://youtu.be/s3Xc5AQf0dU
元スレ
【悲報】櫻井よしこの「国家基本問題研究所」メンバー一覧 政府 [115996789]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1628630807/
33 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 6be5-Mm+5) [↓] ：2021/08/11(水) 06:30:53.74 ID:jqzJ5QAa0 (1/4) [PC]
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